電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針

１．電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針

当組合は、地域のコミュニティと共に生き、地域経済の発展や、組合員の生活レベルの向上を図っていますが、その一層の促進に向け、電子決済等代行業者との連携及び協働を実施してまいります。

２．「協同組合による金融事業に関する法律」第６条の５の５第１項の同意有無

当組合は「協同組合による金融事業に関する法律」第６条の５の５第１項に同意し、全国信用協同組合連合会（以下、「全信組連」という。）が締結する電子決済等代行業者と連携を行います。

３．参照系オープンＡＰＩの整備の可否・理由及び完了時期

全信組連の「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」の記載内容に準じます。

４．更新系オープンＡＰＩの整備の可否・理由及び完了時期

全信組連の「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」の記載内容に準じます。

５．オープンＡＰＩに係るシステムの設計、運用及び保守並びにその他の当該整備に係るシステム構築に関する方針

全信組連の「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」の記載内容に準じます。

６．連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先

担当部署：山梨県民信用組合　事務部
電話番号：０５５－２２０－７８４４

７．その他参考になるべき情報

全信組連の「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」の記載内容に準じます。