近年、国際社会においてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の重要性が高まっております。また、国内においても預金口座を悪用した特殊詐欺などの金融犯罪が発生しております。
　各金融機関では、これらの犯罪行為を防止し、お客さまが安心・安全にお取引できるよう、犯罪収益移転防止法および、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づいて様々な対策を進めております。
　この対策の一環として、当組合を含む各金融機関では、既にお取引をいただいているお客さまに対し、お取引の内容や状況等に応じて、お客さまに関する情報やお取引の目的などを定期的に確認させていただく取組みを順次行っております。
　このように、お客さまお一人おひとりの情報を定期的に確認させていただくことは、犯罪組織やテロ組織が善良なお客さまに紛れて気づかれないように金融機関を利用したり、お客さまになりすまして預金口座を不正利用したりすることを防止し、金融機関をご利用いただく皆さま方の安心・安全にも繋がる取組みとして行っております。
　お客さまにおかれましては、こうした取組みにご理解いただき、当組合からの「お客様情報」に関する定期的な確認の依頼に対して、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

はがき見本

お客さま情報は、郵送のほか、店頭取引時や訪問時に確認させていただきます。上記以外の内容についても、お伺いさせていただく場合がございますので、ご回答へのご協力をお願いいたします。

Ｑ：マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策とは何ですか？
Ａ：マネー・ローンダリングとは、犯罪によって得た収益を正当な資金であるかのように見せようとする行為をいいます。
また、テロリストなどへ資金援助することを目的として架空名義や正規の取引を装って口座を利用する行為など、金融機関はこれらの犯罪行為に対し有効な防止策をとる必要があります。

Ｑ：日本でもマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に関りがあるのですか？
Ａ：マネー・ローンダリングを行う主な主体として暴力団や特殊詐欺グループなどがあげられます。マネー・ローンダリングに関する犯罪の検挙件数は増加傾向にあります。
また、世界各地で発生するテロ事件やサイバーテロなど、テロの脅威に関しましても継続して晒されている状況であります。

Ｑ：このような確認されるのは、自分の口座に何か疑いがあるのでしょうか？
Ａ：お客さまに限らず、当組合とお取引のあるお客さまに対してお客さま情報の確認を行っております。特定のお客さまに対してご案内するものではございません。当組合のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の一環として、広くお客さのご協力をお願いしております。
ご理解、ご協力をお願いいたします。

Ｑ：回答は必要ですか？
Ａ：全国の金融機関において、犯罪収益移転防止法および、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づいてお客さまの情報の確認を行っております。
この取り組みは、お客さまに安心安全にご利用いただくための取り組みであるため、ご回答へのご協力をお願いいたします。

Ｑ：他金融機関からお客さま情報の確認は求められていないが、何故、貴信用組合はこのような取り組みをしているのですか？
Ａ：全国の金融機関において、犯罪収益移転防止法および、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づいてお客さまの情報の確認を行っております。
実施時期・確認方法は異なりますが、他の金融機関でも同様の対応を行われているものと認識しております。

Ｑ：お客様情報に関するお願いが届いたが、本当に貴信用組合がだしたもので間違いないか？
Ａ：当組合は、DMにてご案内を行っており、DM券面に、お客さまのお取引のお取引店舗の連絡先が記載されております。
また、DM券面の「差出人：信組情報サービス株式会社」は当組合が本DM発送業務を委託している会社です。

・金融庁ホームページ「金融機関のマネロン対策にご協力ください」
https://www.fsa.go.jp/news/30/20180427/20180427.html
・一般社団法人　全国信用組合中央協会ホームページ「信用組合をご利用の皆さまへ」
https://www.shinyokumiai.or.jp/notice.html

当組合本支店または山梨県民信用組合お客様相談室　（0120－117－786）
受付時間　　９：００　～　１７：１５（土日・祝日および金融機関の休日を除く）