住宅ローン「無担保住宅借換ローン」
商品特徴：住宅金融支援機構、公的および民間金融機関の住宅ローンの借換資金などにご利用いただけます。
（令和7年4月21日現在）
| お申込み対象者 | 以下の条件を満たし、㈱ジャックスの保証が得られる方 □ 当組合の組合員または組合員になれる方 □ 当組合の営業地域内に居住または勤務されている方 □ 融資時の年齢が満18歳以上で、完済時年齢が満76歳未満の方 □ 安定・継続した収入の見込める方 □ 不動産登記事項証明書により、借換対象の住宅資金以外に根抵当権設定がない方 □ 住宅ローン利用者（住宅金融支援機構・公的金融機関含む）で直近1年間に返済遅延がない方 □ 住宅ローン利用者（住宅金融支援機構・公的金融機関含む）で借換対象ローンの返済実績が5年以上ある方（ステップ償還利用者7年以上・2度目の借換の場合、前回・前々回合わせて7年以上） □ 原則、団体信用生命保険に加入できる方 |
|---|---|
| 特別金利の適用条件 |
・次の5項目のうち1項目以上のお取引をいただける方 ①当組合に給与振込の指定があること（ボーナスを含め全額振込みに限る） ②メインクレジットカードの口座引落契約があること ③個人ローンの利用残高があること（カードローン含む） ④当該住宅ローン実行金額の0.5％以上当組合に出資していること ⑤当該物件について当組合にて取り扱う火災共済・火災保険契約 を結んでいること |
| 主なお使いみち | □ 住宅ローン（住宅金融支援機構・公的金融機関含む）の借換資金 □ 住宅支援機構、公的住宅ローン特別加算額の借換資金 □ 上記と同時に行う新規のリフォーム資金（連帯債務者・連帯保証人がいる場合は対象外） ※無担保住宅ローンからの借換は、対象外となりますのでご注意ください。 |
| 金額 | 50万円以上2,000万円以内（1万円単位） ただし自営業者1,000万円以内、借換のみの場合、対象ローンの残高まで |
| 期間 | 6ヵ月以上20年以内 ただし、借換対象ローンの残存償還期間に3年加算した期間まで |
| 返済方法・金利 | □ 元利均等返済 （融資額の50％以内で半年毎の増額返済可） □ お申込時に変動金利、または固定金利（期間3年・5年・10年）のいずれかをご選択いただきます。 □ 固定金利を選択された場合は、固定期間終了後に再度各固定金利、または変動金利のいずれかをご選択いただきます。 ただし、お申出のない場合は、自動的に変動金利へ変更させていただきます。 □ 変動金利期間中は、年2回金利を見直しさせていただきます。 □ 固定期間終了後の金利は、その時点の店頭表示金利が適用されます。 ※但し、特別金利の適用条件を満たすお客様は、固定期間終了後も店頭表示金利より、所定の金利を優遇いたします。 なお、延滞等が発生した場合は、金利優遇が適用されない場合がございます。 |
| 保証会社 | ㈱ジャックス |
| 保証人 | 原則不要 ※借換対象ローン連帯債務者・連帯保証人は、連帯保証人となります。 その他、保証会社条件により保証人が必要となることがあります。 |
| 必要書類 | ① 本人確認資料 運転免許証・パスポートまたは健康保険証 ② 所得証明 ・給与所得者 前年の源泉徴収票または住民税課税決定通知書 ・自営業者 前年の納税証明書（1・2）または確定申告書（受付印または電子申告受付印字のあるもの） ※申告前等で前年申告書が提出できない場合、前々年申告書にて対応可。 ③ 印鑑証明書 連帯保証人が必要な場合は連帯保証人分も必要となります ④ 使途証明書 借換対象債権の残高が分かる資料および償還表または返済予定表 ⑤ 不動産登記事項証明書 発行後1ヶ月以内 ⑥ その他確認資料 直近1年間に返済遅延のないことを証明する資料（通帳等） リフォーム資金を含む場合は、見積書、注文書、または工事請負契約書の写し ●ご融資実行後には対象物件の抵当権抹消後の不動産登記事項証明書が必要となります。 ●借換対象が住宅金融支援機構、公的住宅ローンの特別加算借換の場合、融資実行後に充当通知書の写が必要になります。 |
Ａ．ＷＥＢ審査
Ｂ．更なる詳細はこちらのパンフレットから
